hand in hand study space へ ようこそ
私たちは、福岡市早良区西新を本店とし、知識習得型の企業経営／ライフプラン／不動産に関するコンサルティング・サービスを提供しています。
知識習得型とはどういうことでしょうか。
一文で要約するなら、”問題に直面する人や企業が、知識と情報を習得・活用することにより、自ら選択肢を作り、自ら選ぶ” ことを支援するという意味です。
これには背景があります。
以下、大変長い文章ですが、当店の基本姿勢を示すものです。お時間の許す限り、ご一読頂ければ幸いです。
さて、コンサルティングと聞いて、皆さんはどのようなシーンを思い浮かべるでしょうか。
◆一般に、〇〇コンサルタントと呼ばれる（〇〇の中には「経営」や「IT」などが入る）、賢そうな/偉そうな人が登場し、彼（彼女）はその頭脳をフル回転させ、皆が驚嘆する鮮やかな分析や素晴らしい解決策を提示する。それによりクライアントの悩みは解消し、より良い方向へ導かれる・・・。
そのようなイメージをお持ちではありませんか？
◆世の中にはそのようなコンサルタントが確かに存在すると思います。いや、そのようなコンサルタントで溢れかえっていると言えるかもしれません。これは、あまり良くない意味を込めて、そのように書いています。
◆当店は、問題に直面する人や企業が、コンサルタント任せではなく、知識や情報を自分のおかれた状況に当てはめ、自ら考え、選択肢を作り、その選択肢を評価し、自ら選ぶことが最も尊い、という理念のもと運営しています。
◆問題の当事者が、その解決に必要な知識や情報を習得し、理解・納得して選んだ方策以外に、いったいどのような意義があるといえるでしょう･･･？ 多くのコンサルタントが見落としていることだと思います。
◆時に、コンサルタントは、問題の全体や本質をとらえようとせず、自らの得意領域に偏った診断・助言を提供しがちです。
◆彼（彼女）もまた、組織の一員として、一定の販売ノルマを背負っていたり、組織内の様々な圧力や自己承認欲求といったしがらみを抱え、そして生活があります。これは、組織に所属せず一人で活動しているコンサルタントにも当てはまることです。
◆こうした状況に置かれているコンサルタントは、相談に来た人（クライアント）にとって有益と思われる知識や情報をふるいにかけ、コンサルタント自身の利益が第一になるよう、知識や情報を恣意的に加工して提供するか、もっと悪い場合には、そうした情報提供も怠り、コンサルタントが考案した「素晴らしい解決策」を一方的に提示するものです。
◆言い方を変えれば、クライアントに「知る負担」「考える負担」「吟味する負担」「悩む負担」「選ぶ負担」…をおかけしないため、終始受け身のままでいてもらうのです。知識や情報の提供はおろか、そもそも頭を使わせない（使ってもらうのはお金だけ）ということです。その方がコンサルタントにとって “業務” を効率的に進めやすいという性質があるのでしょう。
◆「業」として致し方ない面はあるにせよ、それは果たして相談に来た人のためになっているといえるでしょうか？ 相談に来た人は、コンサルタントから提示された「素晴らしい解決策」を、言われたままに実行しようと思うでしょうか？
◆仮に、その解決策でうまくいかなかったとき、責任の所在はどこに在るのでしょうか？ 反対に、その解決策でうまくいったとき、そこに持続的な再現性は在るのでしょうか？
◆クライアントは、コンサルタント無しでは、直面する問題について自ら考えたり、状況を客観的に評価・判断したり、自らの事業や人生を主体的に設計することができなくなり、依存体質（=コンサル漬け）に陥ってしまう恐れはないでしょうか？ コンサルタントにとっては、その方がビジネスとして好都合でさえもあるのです。
◆事業も人生も、山あり谷ありだと思います。うまくいっているときも、そうでないときも、継続的に自分で選択肢を作る（そして実際に選べる）力が必要である、と私たちは考えます。
◆コンサルタントは、クライアントのそうした主体性の維持・強化の支援に徹するべき存在であり、すなわちコンサルティングとは、コンサルタントが自己の利益を物事の中心に据えたり、自己承認欲求を発露したりする場ではないと、私たちは考えています。
◆当たり前といえば当たり前の事であるのに、この「当たり前」を実践しない／したくても上記の諸事情により実践出来ないコンサルタントで溢れかえっているのが、コンサルティング業の現実といえます。
◆当店は、相談に来た人に対し、知識や情報の「出し惜しみ」や「選り好み」をしないのはもちろんのこと、できる限り未加工＝生に近い状態で提供することをモットーにしています。
◆急いで結論を示したり、ある方向に導いたりするよりも、相談に来た人が自ら考えるきっかけを提供し、将来訪れるかもしれない別種の困難にも継続的に対応していけるよう、その場しのぎではない、原理=原則=考え方を共有し、選択能力を一緒に磨いていく事の方が遥かに大切であると考えるためです。
◆相談に来た人が、制約条件下において、いかに選択肢を増やすか、いかに評価の目利き力を高めるか、いかに数ある選択肢の中から実際に選べるようになるための資源や環境を確保するか・・そのことに力を注ぎます。
◆従って、当店におけるコンサルティングの最終ゴールとは、「クライアントにとってコンサルタントが不要になること」です。
◆当店には、世間一般のコンサルタントにイメージされるような「鮮やかな分析」もなければ、「素晴らしい解決策」もありません。（そう断言してしまうのもなんだか気が引けますが･･･）
◆美しい見栄えのパワーポイント資料や、一瞬だけわかった気になれるカラフルな図表・グラフなどよりも、手書きのメモや記録、ある時点の思いつきを描いた簡単なスケッチ＝概念図といったものを重視しています。
◆実際の接客においても、お客様がペンを片手に手書きで作業をしたり、計算したりするワークを中心としています。
◆「すぐに答えが欲しい」お客様にとっては、何とも非効率な営みに思われるかも知れません。しかし、こうした地道なワークを通じてしか得られない「手応え」や「納得」は、お客様の中にずっと残ります。将来、新たな問題に直面したときも、コンサルタントに頼り続けることなく、「自分の力」で解決していけるようになります。
◆私たちは、アナログ的な意味での「誠実」や「愚直」のみを売りにして、科学の知見や技術を軽視するものでもありません。当店スタッフの教育方針として、単に資格取得にとどまらず、経営・法律・金融といった社会科学をはじめ、歴史や心理学・認知科学といった人文系や自然科学まで、日々、学識を総合的に磨くよう指導しています。
◆それにより、通り一遍のテンプレート対応や、得意領域に偏った診断・助言を排し、相談に来た方が直面する個別で特殊な事情を踏まえて「一緒に考える」能力の向上に努めています。
◆当店には、販売ノルマもなければ、組織内の無用な同調圧力・社内政治などもありません。コンサルティング・サービスを単なる呼び水として、最終的に「保険」や「不動産」・「金融商品」を販売するといったこともありません。
◆少数精鋭の組織・・といっては自画自賛になりますが、店長もスタッフと一緒に接客に参加します。当店は、グループ法人として、コンサルティング業以外に不動産事業やエネルギー事業・ビル管理事業など多角経営を運営していることもあり（すべて本業であり、副業は存在しません）、過度な利益を追い求めることはしていません。
◆スタッフは、店長を含め全員が30代～40代です（2023年現在）。一定の社会経験を積んでいるのはもちろんのこと、全員が有資格者であって、職業人生としても良い意味で未完成＝発展途上のため、「こう決めたら絶対こう」などという頑迷さはありません。
◆自社ビル内に店舗を構えていることや、広告宣伝費を最小限にしていることことから、サービス提供価格も大変リーズナブルであると自負しています。ご参考までに、このWEBサイトも外注せず、オープンソース・ソフトウェアを用いてのスタッフ手作りです。中身も至って質素です。仮に外注すれば、初期費用だけで100万円は下らないという世界です。それをペイするため、最終消費者が支払うコンサル・フィーがどんどん釣り上がっていくわけです。何とももったいない話だと思いませんか？
◆一般のコンサルティング会社のように、「企業研修」や「経営顧問料」などと称するものに何十万円も支払う･･･そのような必要はありません。そのお金を、コンサルティング会社に支払う過大な報酬にではなく、自らの事業や人生に使っていただきたいと考えています。
◆最後に、お店の名称（hand in hand study space）につきまして。
hand in hand（ハンド・イン・ハンド）とは、「手を取り合って」という意味です。
study space（スタディ・スペース）とは、「勉強=研究するところ」という意味です。
私たちは、世代や地域を飛び超えてすぐさま歴史の全体を覆うことはできず、手始めにできることは、隣にいる人と手を取り合うことではないでしょうか。
その１つが波及することで、「社会をより良いものとしたいと願う」意志が、世代（縦方向）や地域（横方向）を超えて順次繋がっていく姿を想像しています。
私たちは、そうした知識社会としての在り方を、事業や家計に対する総合的な支援を通じて達成したいと考えました。お店の名称には、当店の願いが込められています。
スタッフ全員、文字どおりのお店づくりに努めてまいります。
私たちと一緒に研究していきませんか？
2023年6月 hand in hand study space スタッフ一同
【運営会社】
経営研究所株式会社日本 since 1999／新日本グループ since 1976